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20代の転職で年収は上がる？データ・上がる人と下がる人の違い・年収を上げる進め方
20代の転職で年収が上がる人は少なくありません。厚生労働省の調査では、転職した20〜24歳の50.5%、25〜29歳の46.3%で賃金が増えています。一方で下がる人も一定数おり、分かれ目は「同職種か未経験か」「評価制度」「交渉の有無」です。公的統計と民間調査のデータ、上がる人・下がる人の違い、上がりやすい転職先の選び方、求人票の読み方、年収交渉の例文、年収だけで決めない判断軸を解説します。
「20代で転職すると、年収は上がるの？それとも下がるの？」「経験が浅いうちに動いて、損をしないか不安」。転職を考える20代から、最も多く聞かれる質問の一つです。結論からいうと、20代の転職で年収が上がる人は多数派に近く、下がる人との分かれ目は「転職の仕方」にあります。
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」では、転職で入職した20〜24歳のうち賃金が増えた人は50.5%、25〜29歳では46.3%でした。減った人は20〜24歳で16.8%、25〜29歳で29.2%です。つまり、同じ20代でも、上がる人と下がる人の両方がいて、その差は年齢ではなく選び方と進め方で生まれる ということです。
この記事では、公的統計と民間調査で見る20代の年収変化、年収が上がる人・下がる人の違い、上がりやすい転職先の選び方と求人票の年収表記の読み方を整理します。年収交渉の進め方と伝え方の例文、年収だけで決めない判断軸も紹介します。
20代の転職で年収は上がる？データで見る実態
「上がる」「下がる」は人によって答えが違うため、まず全体の傾向を数字で押さえます。公的統計と民間調査の両方で、上がった人が下がった人を上回っています。
厚生労働省の調査｜20代前半は半数が賃金増
厚生労働省「令和6年雇用動向調査」の転職入職者の賃金変動を見ると、20〜24歳では増加50.5%・変わらない31.5%・減少16.8%、25〜29歳では増加46.3%・変わらない23.1%・減少29.2%でした。全年齢の平均は増加40.5%・減少29.4%なので、20代は全体より「上がった」割合が高く、特に20代前半は下がる人が少ない年代です。
| 年齢 | 賃金が増加 | 変わらない | 賃金が減少 | （うち1割以上減少） |
|---|---|---|---|---|
| 20〜24歳 | 50.5% | 31.5% | 16.8% | 11.2% |
| 25〜29歳 | 46.3% | 23.1% | 29.2% | 17.6% |
| 30〜34歳 | 46.1% | 29.1% | 24.2% | 16.3% |
| 全年齢 | 40.5% | 28.4% | 29.4% | 21.7% |
出典：厚生労働省「令和6年雇用動向調査」転職入職者の賃金変動状況。20代後半になると減少の割合が増えるのは、未経験の職種・業界への転職や、年収より働き方を優先する転職が増えるためと考えられます。
民間調査｜20代の平均年収は転職で増加
マイナビ「転職動向調査2025年版（2024年実績）」では、転職した正社員のうち年収が上がった人は全体で39.4%、下がった人は19.8%でした。男性20代は37.7%、女性20代は30.0%が年収増で、転職前後の平均年収は男性20代で490.2万円から514.8万円（＋24.6万円）、女性20代で397.0万円から409.0万円（＋12.0万円）に増えています。
二つの調査は対象や集計方法が違うため数字は一致しませんが、「20代の転職は年収が上がる人のほうが多い」という傾向は共通しています。ただし、平均が上がっているからといって、自分も上がるとは限りません。次の章で分かれ目を見ていきます。
年収が上がる人・下がる人の分かれ目
20代の転職で年収が上がるかどうかは、「同じ職種か未経験か」「20代前半か後半か」の組み合わせで、おおよその傾向が決まります。
| 区分 | 20代前半（〜25歳） | 20代後半（26〜29歳） |
|---|---|---|
| 同じ職種・同じ業界 | 上がりやすい。若手の採用競争が強く、前職より給与水準の高い会社に移りやすい | 最も上がりやすい。経験と実績を評価する枠が増え、交渉の余地も大きい |
| 同じ職種・別の業界 | 上がりやすい。業界の給与水準の差がそのまま反映される | 上がりやすい。業界を変えても職種経験は評価される |
| 未経験の職種 | 横ばい〜やや下がる。初年度は未経験者の給与テーブルからのスタート | 下がりやすい。前職の年収が高いほど差が出る。数年後の伸びで判断 |
年収が上がりやすい転職パターン5つ
- 同じ職種で、給与水準の高い業界へ移る：同じ営業・同じ事務でも、業界の利益率で給与水準は大きく違う
- 経験を「即戦力」として評価する求人を選ぶ：ポテンシャル枠ではなく、経験者枠で応募できる職種が1つでもあれば年収は上がりやすい
- 評価制度が明確で、成果が給与に反映される会社に移る：年功序列の色が強い会社から、成果連動の会社へ
- 内定後に根拠をもって年収交渉をする：交渉しない人は提示額のまま。交渉した人の一部は提示額を上回る
- 年収が低く抑えられている業界・企業から脱する：前職の給与水準が市場より低い場合、転職で「適正水準」に戻るだけで上がる
年収が下がりやすいパターン
下がりやすいのは、未経験職種への転職、残業代や手当に依存した前職からの転職、働き方（残業なし・在宅）を優先した転職の3つです。この3つは「下がっても後悔しにくい転職」でもあり、下がる理由を理解したうえで選ぶなら問題ありません。下がるケースの詳細と、許容ラインの決め方、取り戻す方法は20代の転職で年収が下がる？で解説しています。
年収が上がりやすい転職先の選び方
年収を上げたいなら、「どの会社に入るか」の前に、「どの業界・どの評価制度の会社を選ぶか」を考えます。会社選びの段階で、年収の上限はほぼ決まります。
業界の給与水準を先に見る
同じ職種でも、業界によって給与の水準は違います。利益率が高く、人材への投資を惜しまない業界ほど、同じ仕事に高い給与を払います。応募前に、志望する職種の給与水準を業界ごとに比べることが、年収を上げる最初の一歩です。
評価制度とインセンティブの仕組みを確認する
年収は入社時の提示額だけでなく、入社後にどう上がるかで決まります。昇給の仕組み、評価の頻度、賞与の算定方法、営業職ならインセンティブ（成果に応じた報奨金）の支給条件を、求人票と面接で確認してください。インセンティブの相場や確認すべき点は、営業のインセンティブとは？で詳しく解説しています。
求人票の年収表記を正しく読む
求人票の「年収○○万円」は、会社によって含まれるものが違います。表記の読み違いが、入社後の「思ったより低い」の最大の原因です。
| 表記 | 注意点 | 確認すること |
|---|---|---|
| 月給25万円（固定残業代○時間分を含む） | 残業代が先に含まれており、基本給は低い | 固定残業の時間数と、超過分が支払われるか |
| 年収400万〜700万円 | 上限は一部の成果上位者。下限に近い提示が多い | 自分の経験での想定額を面接で聞く |
| 年収例：入社3年目 500万円 | モデル年収で、保証ではない | 賞与・インセンティブの前提と、達成している人の割合 |
| 月給＋インセンティブ | 固定給が低く、成果次第で大きく変動 | 固定給の額と、インセンティブの平均支給額 |
| 賞与年2回（業績による） | 業績次第で減額・支給なしの場合がある | 直近数年の支給実績（月数） |
年収交渉の進め方と伝え方の例文
20代でも年収交渉はできます。ただし、タイミングと根拠を間違えると、印象を下げるだけになります。基本は「内定後、根拠を示して、希望額を幅で伝える」です。
タイミングは内定後のオファー面談か、条件提示のあと
選考の途中で希望年収を強く主張すると、「条件優先の人」と見られます。希望は面接で聞かれたときに「現職○○万円、希望は○○万円以上」と答えるにとどめ、具体的な交渉は内定後の条件提示を受けてから行います。エージェント経由の場合は、エージェントに交渉を任せるのが一般的です。
根拠は「現職の年収」「他社の提示額」「市場の相場」の3つ
交渉の根拠になるのは、現職の年収（手当・賞与込みの実額）、ほかに受けている企業の提示額、同じ職種・経験年数の市場の相場です。「生活が苦しい」「もっと欲しい」といった自分の事情は根拠になりません。提示額との差が大きい場合は、入社時の額だけでなく、半年後・1年後の見直しの約束を交渉する方法もあります。
交渉の結果、希望に届かなかったとしても、根拠をもって丁寧に伝えた交渉が内定取り消しにつながることはまずありません。提示額のまま受けるか、辞退するかは、次の章の判断軸で決めてください。
年収だけで転職先を決めないための判断軸
年収は大切な条件ですが、20代の転職では「3年後の年収」と「市場価値」のほうが、入社時の年収より重要です。入社時に少し高くても、経験が積めない会社では、次の転職で年収が伸びません。
- 3年後の年収の見込み：昇給の仕組みと、先輩社員の年収推移で判断する
- 身につく経験が市場で評価されるか：次の転職で「経験者枠」に入れる仕事か
- 固定給と変動給のバランス：変動が大きい場合、下限でも生活が成り立つか
- 働き方と年収のトレードオフ：残業が減って年収が下がるなら、時給換算では上がっている場合もある
- 評価制度の透明性：何をすれば上がるかが説明できる会社か
20代前半は年収より経験を優先しても取り返しがききますが、20代後半は次の転職で経験者として評価される職種を選ぶことが年収につながります。20代後半の未経験転職の考え方は20代後半の未経験転職は遅い？で、企業が若手に期待していることはポテンシャル採用とは？で解説しています。
20代の転職と年収に関するよくある質問
Q. 社会人2〜3年目でも、転職で年収は上がりますか？
A. 上がる人はいます。厚生労働省の調査でも、20〜24歳で転職した人の半数は賃金が増えています。同じ職種で給与水準の高い業界・会社に移る場合に上がりやすく、未経験職種への転職では横ばいか下がることが多い傾向です。
Q. 年収交渉をすると、内定が取り消されませんか？
A. 根拠を示して丁寧に伝えた交渉で内定が取り消されることは、まずありません。避けるべきなのは、選考の途中で条件ばかりを主張することと、根拠のない高額を要求することです。エージェント経由なら、交渉はエージェントに任せられます。
Q. 転職で年収を上げるには、何回まで転職してよいですか？
A. 回数そのものより、1社ごとに経験と実績が積み上がっているかが見られます。年収だけを理由に短期間で繰り返すと、「条件で動く人」と見られて逆に年収が上がりにくくなります。1社で3年前後、成果を語れる状態を作ってからの転職が、年収を伸ばしやすい進め方です。
Q. 年収が下がる転職は避けるべきですか？
A. 避ける必要はありません。未経験職種への挑戦や、働き方の改善を目的にした転職では、一時的に下がっても数年後に上回ることがあります。大切なのは、下がる理由と、何年で取り戻せる見込みかを入社前に把握しておくことです。
まとめ｜20代の年収は「選び方と進め方」で上がる
- 公的統計では、転職した20〜24歳の50.5%、25〜29歳の46.3%で賃金が増加。20代は全体より上がる人の割合が高い
- 分かれ目は「同職種か未経験か」「評価制度」「交渉の有無」。同職種で給与水準の高い業界へ移るのが最も上がりやすい
- 会社選びでは業界の給与水準と評価制度を先に見て、求人票の年収表記（固定残業代・幅・モデル年収）を正しく読む
- 年収交渉は内定後に、現職の年収・他社の提示額・市場相場を根拠に、希望額を幅で伝える
- 入社時の年収より、3年後の年収と市場価値で判断する。下がる転職も理由と見込みがあれば選択肢になる
株式会社おもろいでは、20代の転職相談に対して、現在の市場価値の確認から、年収が上がりやすい業界・企業の選定、求人票の読み解き、内定後の年収交渉までを一緒に進めています。「今の年収が適正かわからない」段階でも、気軽にご相談ください。
執筆・監修 岩田珠優（CA/RA担当）
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