この記事の目次
{{ b.num }}
{{ b.text }}
{{ b.text }}
{{ b.title }}
この記事を書いた人
{{ sv.name }} {{ sv.role }}
{{ sv.bio }}
RELATED
プレビュー表示中（{{ statusLabel }}） この記事は公開サイトにはまだ表示されていません
ボーナス後に退職を伝える時期｜満額もらう3条件・逆算スケジュール・伝え方
ボーナスをもらってから退職するなら、支給日の翌週以降に直属の上司へ伝え、退職日は1〜2か月後に設定するのが基本です。満額受け取るには、就業規則の「支給日在籍要件」「査定期間」「退職予定者の減額規定」の3点を事前に確認します。この記事では、ボーナス後の退職が問題ない理由、伝える時期の決め方、6月・12月支給の逆算スケジュール、切り出し方の例文、減額されたときの対処を解説します。
「ボーナスをもらってから辞めたいけれど、いつ伝えればいい？」「支給前に伝えると減らされる？」「もらってすぐ辞めるのは印象が悪い？」——転職を決めたとき、ボーナスの時期と退職を伝えるタイミングで悩む方は多いものです。
結論からいうと、ボーナスをもらってから退職するなら、支給日の翌週以降に直属の上司へ伝え、退職日は1〜2か月後に設定するのが基本です。満額受け取るには、就業規則の「支給日在籍要件」「査定期間」「退職予定者の減額規定」の3点を事前に確認しておきます。ボーナス受給後の退職は、法律上もマナー上も問題ありませんが、伝え方と引き継ぎの進め方で印象は変わります。
この記事では、ボーナス後の退職が問題ない理由、満額もらうために確認する3条件、退職を伝える時期の決め方、6月・12月支給の逆算スケジュールを順に解説します。あわせて、印象を悪くしない切り出し方の例文、減額・不支給になったときの対処、転職活動を始める時期も紹介します。
ボーナスをもらってから退職を伝えるのは問題ない｜法律とマナーの考え方
まず前提として、ボーナスを受け取ってから退職することは、法律上もマナー上も問題ありません。ボーナス（賞与）は、査定期間中の働きに対する対価として支払われるものです。すでに働いた分の対価を受け取ってから退職することに、後ろめたさを感じる必要はありません。
法律上の扱い
民法では、期間の定めのない雇用契約の場合、退職の申し出から2週間が経過すれば退職できると定められています。ただし、実際には就業規則で「退職日の1か月前までに申し出ること」などと定めている会社が多く、円満に退職するには就業規則の期限に従うのが一般的です。ボーナスの支給条件も就業規則や賃金規程で定められているため、まずそこを確認します。
「ボーナス目当て」と思われないか
支給日の直後に退職を伝えると、「ボーナスをもらうために待っていた」と受け取られることはあります。ただし、評価が下がるのは、タイミングそのものより引き継ぎを曖昧にしたり、急な退職で周囲に負担をかけたりした場合です。支給後に伝える場合も、引き継ぎの計画を用意し、退職日まで責任を持って働けば、印象の問題は小さくできます。
ボーナスを満額もらうために確認する3つの条件
ボーナスの支給条件は会社ごとに異なります。退職を伝える前に、就業規則・賃金規程・賞与規程で次の3点を確認してください。
| 確認する条件 | 内容 | 確認のポイント |
|---|---|---|
| ①支給日在籍要件 | 「支給日に在籍している者に支給する」という定め | 在籍の基準は「退職日」。有給消化中でも退職日が支給日より後なら、原則として在籍扱い |
| ②査定期間 | 賞与の評価対象となる期間（例：10月〜3月の働きを6月に支給） | 査定期間中に退職の意思を伝えると、評価に影響する可能性がある。査定確定後に伝えるのが無難 |
| ③退職予定者の減額規定 | 「退職予定者は減額する」などの定めがあるか | 規定があれば減額は有効とされることが多い。規定がないのに減額された場合は確認の余地がある |
3つの中で最も重要なのは①支給日在籍要件です。これを満たしていれば、退職を伝えた後でも支給対象になります。反対に、支給日の前日に退職すると、1日の差で支給されないこともあります。退職日は、支給日より後に設定することを原則にしてください。
退職を伝える時期の決め方｜4つの要素から逆算する
退職を伝える時期は、ボーナスの支給日だけでなく、次の4つの要素から逆算して決めます。
| 要素 | 目安 | 考え方 |
|---|---|---|
| ①ボーナス支給日 | 支給日の翌週以降に伝える | 着金を確認してから。支給当日に伝えるのは避ける |
| ②就業規則の申し出期限 | 退職日の1か月前が多い | 就業規則で確認。期限より早めに伝えるほうが円満 |
| ③引き継ぎ期間 | 1か月〜1か月半 | 担当業務の量と後任の有無で変わる。有給消化分も含めて計算 |
| ④転職先の入社日 | 退職日の数日〜1週間後 | 内定先と相談して決める。入社日から逆算して退職日を固める |
この4つを組み合わせると、「支給日の翌週に伝える → 1〜1.5か月の引き継ぎ → 有給消化 → 退職 → 入社」という流れになります。入社日が先に決まっている場合は、そこから逆算して「いつまでに伝える必要があるか」を確認してください。退職の申し出から入社までの段取りは、在職中の転職活動の進め方で詳しく解説しています。
6月・12月支給の逆算スケジュール例
夏と冬のボーナスを基準にした、転職活動から入社までのスケジュール例です。支給日は会社によって異なるため、自社の支給日に置き換えて考えてください。
夏のボーナス（6月支給）をもらってから退職する場合
| 時期 | やること |
|---|---|
| 3〜4月 | 転職理由の整理、応募書類の作成、応募開始 |
| 4〜5月 | 面接。内定が出たら、入社日を「8月以降」で相談する |
| 6月上旬〜中旬 | ボーナス支給。着金を確認する |
| 6月下旬 | 直属の上司に退職の意思を伝える。引き継ぎ計画を提示 |
| 7月 | 引き継ぎ、有給消化 |
| 7月末〜8月 | 退職、入社 |
冬のボーナス（12月支給）をもらってから退職する場合
| 時期 | やること |
|---|---|
| 9〜10月 | 転職理由の整理、応募書類の作成、応募開始 |
| 10〜11月 | 面接。内定が出たら、入社日を「2月以降」で相談する |
| 12月上旬〜中旬 | ボーナス支給。着金を確認する |
| 12月下旬〜1月上旬 | 直属の上司に退職の意思を伝える。年末年始を避けて日程を取る |
| 1月 | 引き継ぎ、有給消化 |
| 1月末〜2月 | 退職、入社 |
ポイントは、応募から内定まで2〜3か月かかることを見込んで、支給日の2〜3か月前から転職活動を始めることです。内定が出たときに入社日を「ボーナス支給後の退職に合わせて◯月以降」と相談すれば、多くの企業は調整に応じてくれます。内定承諾の期限が合わない場合の相談方法は、転職の内定承諾期限は延ばせる？で解説しています。
印象を悪くしない切り出し方｜上司への伝え方の例文
退職は、まず直属の上司に口頭で伝え、了承を得てから退職届を出すのが基本の順序です。ボーナス支給後に伝える場合は、次の3点を意識すると印象が和らぎます。
- 退職理由は前向きに、簡潔に：不満ではなく「◯◯に挑戦したい」という理由で。ボーナスの話題には触れない
- 引き継ぎ計画を先に用意する：担当業務の一覧、後任候補、引き継ぎの期間を自分から提示する
- 退職日は相談の形で、ただし軸は動かさない：「◯月末を希望していますが、引き継ぎの状況によって調整の相談は可能です」と伝え、大幅な延期には応じない
引き止められたときの返答や、退職理由の伝え方の詳細は、退職の切り出し方と退職の引き止めの断り方で解説しています。
ボーナスが減額・不支給になったときの対処
退職を伝えた後にボーナスが減額されたり、支給されなかったりした場合は、次の順で確認します。
- ①就業規則・賞与規程を確認する：退職予定者の減額規定や、支給日在籍要件の文言を読む。過去の支給明細と比べて、どの程度違うかを把握する
- ②会社に理由を確認する：人事や上司に、減額・不支給の根拠となる規定を書面で示してもらう
- ③規定に根拠がない場合は相談する：規定がないのに不支給になった、過去の実績と大きくかけ離れている、といった場合は、労働基準監督署や弁護士などの専門家に相談する
規定に基づく減額は有効とされることが多い一方、規定の根拠なく全額不支給とするのは問題になる可能性があります。感情的にならず、まず規定と事実を確認することが大切です。
転職活動はボーナスの前と後、どちらで始めるべき？
「ボーナスをもらってから転職活動を始めよう」と考える方は多いですが、活動の開始はボーナス前、退職の申し出はボーナス後が、最も損をしにくい進め方です。
| 進め方 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 支給前に活動を始め、支給後に伝える | 満額受け取りつつ、入社日を調整できる。求人が増える時期に間に合う | 在職中の活動になるため、時間の確保が必要 |
| 支給後に活動を始める | 精神的な余裕を持って活動できる | 入社まで時間がかかり、転職先の初回ボーナスの査定期間にも影響する |
| 支給前に伝えて退職する | 早く次に進める。引き継ぎを早く終えられる | 支給日在籍要件を満たさず、ボーナスを受け取れない可能性が高い |
転職先のボーナスも、入社後の最初の支給は査定期間が短いため満額になりにくいのが一般的です。前職の満額と、転職先の初回ボーナスを合わせて考えると、入社時期を数か月早めるほうが結果的に有利な場合もあります。目先の支給額だけでなく、年間の収入と入社時期を合わせて判断してください。
ボーナスと退職の時期に関するよくある質問
Q. 退職を伝えたあとに支給日が来る場合、ボーナスはもらえますか？
A. 支給日在籍要件を満たしていれば、原則として支給対象です。ただし、査定期間中に伝えた場合は評価に影響する可能性があり、退職予定者の減額規定がある会社では減額されることもあります。就業規則で確認してください。
Q. 有給消化中に支給日が来た場合はどうなりますか？
A. 有給消化中でも在籍していることに変わりはないため、退職日が支給日より後であれば、原則として支給対象です。会社によって例外規定がある場合があるので、賞与規程を確認しておくと安心です。
Q. ボーナスをもらってすぐ辞めると、返還を求められますか？
A. 支給後の退職を理由に返還を求める規定は一般的ではなく、規定がなければ返還義務は生じにくいとされています。就業規則に返還に関する定めがないかを確認し、不安があれば専門家に相談してください。
Q. 支給日の何日後に伝えるのが適切ですか？
A. 着金を確認してから、数日〜1週間後が目安です。支給当日に伝えると「待っていた」という印象を与えやすいため、翌週以降に日程を取るとよいでしょう。ただし、就業規則の申し出期限や引き継ぎ期間を考えると、長く先延ばしにしないことも大切です。
まとめ｜ボーナス後の退職は「3条件の確認」と「逆算」で損なく円満に
- ボーナスをもらってから退職するのは、法律上もマナー上も問題ない。印象を左右するのは伝え方と引き継ぎ
- 満額もらうには、支給日在籍要件・査定期間・退職予定者の減額規定の3点を就業規則で確認する
- 伝える時期は、支給日の翌週以降。就業規則の申し出期限・引き継ぎ期間・入社日から逆算して決める
- 転職活動は支給日の2〜3か月前から始め、内定時に入社日を支給後の退職に合わせて相談する
- 減額・不支給になったら、規定の確認→会社への確認→専門家への相談の順で対応する
株式会社おもろいでは、20代・未経験からの転職相談に対して、転職活動の開始時期の設計から、内定先との入社日調整、退職の切り出し方の準備までを一緒に進めています。「ボーナスをもらってから辞めたいけれど、いつ動けばいいかわからない」という段階でも、気軽にご相談ください。
執筆・監修 岩田珠優（CA/RA担当）
← コラム一覧へ戻る