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在職中の転職活動の進め方｜3か月スケジュール・面接時間の作り方・バレない注意点
転職活動は、収入と経歴の空白を守れる在職中に進めるのが基本です。本記事では、在職中の転職活動を「準備→応募→面接→内定→退職」の5ステップと3か月のモデルスケジュールで解説し、平日に休めない人の面接時間の作り方、会社にバレないための注意点、退職日と入社日の決め方までを人材紹介の現場視点でまとめました。
「転職したいけれど、働きながら活動できるのか不安」「平日に面接の時間なんて作れない」「会社にバレたらどうしよう」——在職中の転職活動には、退職後の活動にはない悩みがつきものです。
結論からいうと、転職活動は在職中に進めるのが基本です。収入が途切れず、経歴に空白ができず、「今の会社に残る」という選択肢も持ったまま冷静に判断できるからです。時間の制約はありますが、進め方とスケジュールを決めておけば、働きながらでも3か月程度で内定までたどり着けます。
この記事では、在職中の転職活動を5つのステップと3か月のモデルスケジュールで整理し、平日に休めない人の面接時間の作り方、会社にバレないための注意点、退職日と入社日の決め方までを解説します。
転職活動は在職中に進めるのが基本｜退職後との違い
在職中の転職活動は違法でもマナー違反でもない
まず前提として、在職中に転職活動をすること自体は法律上まったく問題ありません。職業選択の自由は憲法で保障されており、会社の就業規則で転職活動そのものを禁止することもできません。ただし、勤務時間中に会社のパソコンや電話で転職活動をする、会社の情報を持ち出す、といった行為は別の問題になるため、後述する注意点は守る必要があります。
在職中と退職後のメリット・デメリット比較
| 比較項目 | 在職中に活動 | 退職後に活動 |
|---|---|---|
| 収入 | 給与が続くため生活の不安がない | 収入が途切れ、貯蓄や失業給付に頼る |
| 経歴の空白 | できない | 活動が長引くと空白期間が生まれる |
| 時間の確保 | 平日日中の面接調整が難しい | 面接や自己分析に時間を使える |
| 判断の冷静さ | 「残る」選択肢もあり焦らず選べる | 決まらない焦りから妥協しやすい |
| 入社日 | 退職手続きのため1〜3か月後になりやすい | 企業の希望どおり早期に入社できる |
| 向いている人 | ほとんどの人（特に20代・初めての転職） | 心身の不調がある人、資格取得など準備期間が必要な人 |
転職支援の現場でも、在職中に活動して内定を得てから退職する流れをおすすめしています。退職後の活動は時間の余裕がある反面、「早く決めなければ」という焦りから条件の妥協が起こりやすく、面接でも「なぜ先に辞めたのか」を問われます。
退職してから活動したほうがよいケース
例外は、心身の不調で今の職場に通い続けること自体が難しい場合、長時間労働で面接の時間がどうしても確保できない場合、資格取得やスクール通学など転職前にまとまった準備期間が必要な場合です。この場合も、生活費の目安として3〜6か月分の貯蓄があるか、失業給付の受給条件を満たしているかを確認したうえで判断しましょう。
在職中の転職活動の進め方5ステップ【3か月モデルスケジュール】
在職中の転職活動は、時間が限られるからこそ「短期集中」が鉄則です。だらだらと続けると、仕事との両立で疲弊し、モチベーションも下がります。準備から内定まで約3か月、退職・入社まで含めて4〜5か月を目安に、次の5ステップで進めましょう。
| ステップ | 時期の目安 | やること |
|---|---|---|
| ①準備（自己分析・軸決め） | 1〜2週目 | 転職理由の整理、譲れない条件の優先順位づけ、情報収集、エージェント登録 |
| ②応募書類の作成 | 2〜3週目 | 履歴書・職務経歴書の作成、志望動機のひな形づくり |
| ③応募・面接 | 3〜10週目 | 並行して5〜10社に応募、面接は週1〜2回を目安に調整 |
| ④内定・条件確認 | 10〜12週目 | 労働条件通知書の確認、入社日のすり合わせ、承諾 |
| ⑤退職交渉・引き継ぎ | 内定後1〜2か月 | 退職の申し出、引き継ぎ、有給消化、入社準備 |
ステップ①準備：転職理由と譲れない条件を決める（1〜2週目）
最初にやるべきは求人探しではなく、「なぜ転職するのか」「次の職場に何を求めるか」の整理です。ここが曖昧なまま応募を始めると、面接で転職理由を答えられず、内定が出ても決めきれません。年収・勤務地・休日・仕事内容・働き方などの条件に優先順位をつけ、「絶対に譲れない条件」を2〜3個に絞りましょう。初めての転職で何から手をつければよいか迷う場合は、転職活動の進め方【初めての方向け】で全体の流れを確認してください。
ステップ②応募書類：平日の夜と週末で一気に作る（2〜3週目）
履歴書と職務経歴書は、週末にまとまった時間を取って土台を作り、平日の夜に応募先ごとの調整をするのが効率的です。在職中の場合、職歴欄の最後は「現在に至る」と書き、退職予定日や入社可能時期を備考欄に添えると、採用担当者が入社時期を判断しやすくなります。
ステップ③応募・面接：複数社を並行して進める（3〜10週目）
在職中は1社ずつ順番に受けていると時間がかかりすぎるため、5〜10社程度に並行して応募するのが基本です。書類選考の通過率は一般的に高くないため、応募数が少ないと面接まで進めず、活動が長引きます。面接は週1〜2回を上限の目安にし、仕事に支障が出ないよう調整しましょう。面接時間の作り方は次の章で詳しく解説します。
ステップ④内定・条件確認：入社日は退職手続きから逆算する（10〜12週目）
内定が出たら、労働条件通知書で給与・勤務地・雇用形態・試用期間などを確認します。入社日は、現職の就業規則で定められた退職申し出の期限と引き継ぎ期間を逆算して、内定から1〜3か月後を目安に企業と相談しましょう。内定承諾の回答期限は1週間程度が一般的なので、複数社を受けている場合は選考時期をそろえておくことも大切です。
ステップ⑤退職交渉・引き継ぎ：内定承諾後に上司へ伝える（内定後1〜2か月）
退職の意思は、内定を承諾してから、直属の上司に口頭で伝えるのが順番です。内定前に伝えると、活動が長引いた場合に社内で居づらくなります。伝えたあとは退職届の提出、引き継ぎ資料の作成、有給休暇の消化計画を進めます。詳しくは後述の「退職日と入社日の決め方」を参考にしてください。
平日に休めない人の面接時間の作り方7選
在職中の転職活動でいちばんの壁が、平日日中に行われる面接の時間確保です。中途採用の面接は企業の営業時間内に設定されることが多いため、次の7つの方法を組み合わせて対応しましょう。
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| ①半休（午前休・午後休）を使う | 1日休むより取りやすく、面接1件ならこれで足りる | 移動時間を含めて半日で収まるか事前に確認 |
| ②有給休暇で複数社の面接を同じ日にまとめる | 休みの回数を減らせる | 1日2〜3社が限度。時間の余裕を持って組む |
| ③オンライン面接をお願いする | 移動が不要で、昼休みや業務後に受けやすい | 自宅など静かで通信が安定した場所を確保 |
| ④業務時間外（夕方以降）の面接を依頼する | 休まずに済む | 対応できない企業もある。依頼は丁寧に |
| ⑤リモートワークの日に合わせる | 移動時間がなく調整しやすい | 業務時間中は避け、休憩・業務外の時間で |
| ⑥フレックス・時差出勤を活用する | 始業前・終業後の時間を作れる | 制度の有無と申請ルールを確認 |
| ⑦転職エージェントに日程調整を任せる | 企業との交渉を代行してもらえる | 希望する時間帯をあらかじめ伝えておく |
休暇の理由は「私用」で問題ない
半休や有給を取る際、会社に理由を細かく説明する必要はありません。「私用のため」で十分です。ただし、急に休みが増えたり、スーツで出勤したりすると不自然に見えるため、休みは計画的に分散させ、服装は面接直前に着替えるなどの工夫をしましょう。
面接の日程調整をお願いするメール例文
指定された日時にどうしても都合がつかない場合は、断るのではなく「理由＋代替候補日を複数」を添えて調整をお願いします。「都合が悪い」だけの返信は、志望度が低いと受け取られかねません。
会社にバレないための注意点｜バレる原因と対策
転職活動が会社に知られても法的な問題はありませんが、上司や同僚との関係が気まずくなったり、評価や仕事の割り振りに影響したりする可能性はあります。バレる原因の多くは、本人の行動からです。よくある原因と対策を確認しておきましょう。
| バレる原因 | 対策 |
|---|---|
| 同僚に「転職を考えている」と話した | 内定承諾まで、社内の誰にも話さない（信頼できる人でも） |
| 会社のパソコン・メール・電話で転職活動をした | 私物のスマホ・個人メールのみ使う。会社のWi-Fiも避ける |
| 転職サイトの公開プロフィールを現職の人事に見られた | 企業ブロック機能で現職・グループ会社を非公開にする |
| SNSに転職活動の投稿をした | 活動中は転職に関する投稿を控える |
| 急に休みが増えた・スーツで出社した | 休みは分散させ、服装は面接前に着替える |
| 応募先が現職の取引先や同業だった | 応募前に取引関係を確認。競業避止の規定も就業規則で確認する |
勤務時間中の活動は「バレる・バレない」以前の問題
勤務時間中に転職サイトを見る、会社の設備で応募書類を作る、といった行為は、業務に専念する義務に反するため、発覚すれば懲戒の対象になり得ます。転職活動は必ず勤務時間外・私物の端末で行うことを徹底しましょう。
同業他社に応募する場合は競業避止義務を確認する
就業規則や入社時の誓約書に、退職後一定期間の同業他社への転職を制限する「競業避止」の条項がある場合があります。営業職で顧客情報を扱っている人、開発や企画に携わっている人は、応募前に該当する規定の有無を確認しておくと安心です。
在職中ならではの応募書類と面接のポイント
履歴書には「現在に至る」と入社可能時期を書く
在職中の履歴書では、職歴欄の最後の会社の下に「現在に至る」と記載し、その次の行に「以上」と書きます。備考欄や本人希望欄には、「退職予定日：内定後1か月半程度」「連絡可能時間帯：平日18時以降」のように、入社時期と連絡の取りやすい時間帯を添えると親切です。
面接では「入社可能日」と「退職の見通し」を聞かれる
在職中の応募者に対して、面接官はほぼ必ず「いつから入社できますか」「現職には退職を伝えていますか」と質問します。ここで曖昧に答えると、入社時期が読めない候補者として敬遠されるため、「内定後に退職を申し出て、引き継ぎを含めて1か月半〜2か月で入社可能です」のように、具体的な見通しを答えられるようにしておきましょう。退職はまだ伝えていない場合、その旨を正直に伝えて問題ありません。
転職理由と志望動機は在職中でも一貫させる
「なぜ在職中に転職活動をしているのか」は、転職理由と志望動機で説明することになります。現職の不満をそのまま話すのではなく、「かなえたいこと」に言い換えて応募先の魅力と結びつけましょう。書き方は履歴書の志望動機【転職】例文12選で状況別に解説しています。
退職日と入社日の決め方｜逆算スケジュールと伝える順番
就業規則の「退職申し出の期限」を先に確認する
法律上は、期間の定めのない雇用契約であれば退職の申し入れから2週間で退職できますが、多くの会社は就業規則で「退職日の1か月前まで」などの申し出期限を定めています。円満に退職するには就業規則に従うのが基本なので、内定前に自社の規定を確認しておきましょう。
内定から入社までの逆算スケジュール
| 時期 | やること |
|---|---|
| 内定当日〜1週間 | 労働条件の確認、内定承諾、入社日の仮決め |
| 承諾後すぐ | 直属の上司に退職の意思を口頭で伝える（アポイントを取って個室で） |
| 退職の合意後 | 退職届の提出、退職日の確定、引き継ぎ計画の作成 |
| 退職日の2〜4週間前 | 引き継ぎ資料の完成、取引先への挨拶、有給休暇の消化 |
| 退職日 | 備品返却、社会保険・年金関連書類の受け取り |
| 入社日（退職日の翌日〜数週間後） | 必要書類の提出、入社手続き |
入社日は内定から1〜3か月後が一般的です。企業から早期入社を求められた場合も、引き継ぎに必要な期間は正直に伝え、「最短の入社可能日」と「希望入社日」の両方を示すと調整しやすくなります。退職日と入社日の間を数日空けると、引っ越しや手続きの余裕ができます。
退職を伝えるときの3つのポイント
- 内定承諾後に、直属の上司へ最初に伝える（同僚や他部署に先に話さない）
- 退職の意思は「相談」ではなく「決定」として伝える（引き止めの余地を残さない）
- 退職理由は「一身上の都合」で足りる。深く聞かれても現職への不満は口にしない
引き止めにあって迷いが出た場合は、ステップ①で決めた転職理由と譲れない条件に立ち返りましょう。条件が改善されるとしても、転職を考えた根本の理由が解決するかどうかで判断するのが後悔しないコツです。20代の転職で起こりやすい失敗例は、20代の転職完全ガイドでまとめています。
在職中の転職活動に関するよくある質問
Q. 在職中の転職活動は、どのくらいの期間を見ておけばいい？
A. 準備から内定まで約3か月、退職・入社まで含めて4〜5か月が目安です。応募数が少ない、面接の時間が取れないといった理由で長引くと疲弊しやすいため、短期集中で進めましょう。
Q. 面接で「退職は伝えていますか」と聞かれたら？
A. 正直に「内定をいただいてから申し出る予定です」と答えて問題ありません。あわせて「就業規則では1か月前の申し出なので、引き継ぎを含めて◯か月で入社可能です」と見通しを添えると安心してもらえます。
Q. 有給休暇が少なくて面接に行けません。
A. オンライン面接や業務時間外の面接をお願いする、半休で対応する、複数社の面接を1日にまとめる、といった方法を組み合わせましょう。転職エージェント経由なら、企業との日程調整を代行してもらえます。
Q. 転職活動をしていることが上司にバレました。どうすればいい？
A. 隠し続けるより、「今後のキャリアを考えて情報収集をしている」と落ち着いて伝えるほうが関係を保てます。ただし、内定が出るまでは退職の意思を明言せず、業務はこれまでどおり続けましょう。
Q. 内定が出たのに退職を引き止められて困っています。
A. 退職は労働者の権利であり、会社の承認がなくても申し入れから一定期間で成立します。引き止めに応じるかどうかは、転職を考えた根本の理由が解決するかで判断し、応じない場合は退職日を明確にして退職届を提出しましょう。
まとめ｜在職中の転職活動は「短期集中」と「段取り」で乗り切れる
転職活動は、収入と経歴の空白を守れる在職中に進めるのが基本です。時間の制約はありますが、5つのステップと3か月のモデルスケジュールに沿って短期集中で進め、面接時間の作り方と会社にバレないための注意点を押さえておけば、働きながらでも十分に内定までたどり着けます。
- 準備1〜2週・書類2〜3週・面接3〜10週・内定10〜12週・退職1〜2か月が目安
- 面接は半休・オンライン・業務時間外・複数社まとめ・エージェント調整を組み合わせる
- 転職活動は勤務時間外・私物の端末で。社内の誰にも話さない
- 履歴書は「現在に至る」、面接では入社可能日を具体的に答える
- 退職は内定承諾後に直属の上司へ。就業規則の申し出期限を先に確認する
とはいえ、働きながら求人探し・書類作成・日程調整をすべて一人でこなすのは大変です。株式会社おもろいでは、20代の転職に強いキャリアアドバイザーが、求人の紹介から面接日程の調整、退職交渉のアドバイスまで、在職中の転職活動を無料でサポートしています。
執筆・監修 岩田珠優（CA/RA担当）
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